個人経理

手元のお金が減る【社会保険】

近い将来、厚生年金の加入条件が広がり、これまでパート・アルバイトで加入していなかった方も、加入しなくてはいけなくなる可能性が高くなってきています。
(今回は、健康保険と厚生年金の両方の加入条件が広がると仮定して記載します。)

 

会社員をしている方は、健康保険、厚生年金に加入している方がほとんどです。
(以下、健康保険+厚生年金=社会保険と記載)

 

会社員の社会保険負担は大きく、収入の約15%。(年収600万円=90万円)

負担が増えるのは経営する側も同じです。

 

社会保険料は収入の30%

 

社会保険は労働者と会社で折半しており、合計で年収の約30%を国に納めなくてはいけません。

<年収500万円の会社員の場合>

①給料から天引き:600万円×15%=90万円

②会社が負担:600万円×15%=90万円

③国に納める:①+②=180万円

 

現在の加入条件は以下の通り。

【厚生金保険の加入条件】
パートタイマーやアルバイトなどでも事業所と常用的使用関係にある場合で、1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の4分の3以上である人は、厚生年金の加入対象です。

つまり、パートやアルバイトで、常時週30時間以上働く場合は、厚生年金に入らなくては行けません。

 

ただし、4分の3未満であっても、次の5つの要件をすべて満たす場合には、加入対象です。

1.週の所定労働時間が20時間以上あること
2.雇用期間が1年以上見込まれること
3.賃金の月額が8.8万円以上であること
4.学生でないこと
5.常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

この条件は、1~4に当てはまる方は多くても、5の「501人以上の企業」という条件があるため、加入対象にならないかも多いのではないでしょうか。

 

しかし、この「501人以上」が変わってくる可能性が高く、加入対象者も増える可能性があります。

社会保険への加入条件が拡大

 
今の案では、「従業員数が501人以上」という条件を
 
・2022年10月に「101人以上」
・2024年10月に「51人以上」
の2段階で広げる案が有力。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191212-00010001-ffield-life&p=1
 
これにより、社会保険への加入対象者が多くなります。
 
 
社会保険に入るメリットは、「将来のもらえる年金が増える」と書かれていますが、そもそももらえる年金が減っていっている状況で、「将来もらえる・増える」というのは期待できません。
 
今もらっているお金が減るという理解をしておきましょう。
 
 

手元に残るお金は7%減った

 
社会保険料は14年の間に7%増えています。
 
 
これは、手元に残るお金が7%減ったことになり、年収700万円会社員は、年間で50万円、月にすると4万円ちょっとの手取額が減ったことになります。
 
 
消費税とともに計算すると、14年前の手取り額と同じ金額を手元に残すには、年収を16%上げなくてはいけません。
 
 
今後、手元に残るお金が減ってくるのは避けられません。
 
まずは、今の現状把握とお金の仕組みを理解しておき、将来に備えておきましょう。
 
 

まとめ

 
消費税が10%になって2ヶ月。
 
消費税は目に見えるものであり、日常でも買い物のときに気づくので意識する方は多いでしょう。
 
しかし、社会保険料は会社員だと天引きされているため、気づきにくい方も多いです。
 
自分のお金の手取り額を計算してみると、使えるお金というのは少しずつ減少しています。
 
自分のお金の管理は、記録が全てです。
 
まずはお金の記録を始めて見ましょう。
 
 

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araihirofumi
経営者に寄り添う超経理をしている「新井 博文」です。 @hiro_araicom 経理歴10年、売上1,000万円~1兆円企業の経理をしてきました。 コツコツした作業や日々の振返り、記録と分析が大好きです。 『売上を伸ばしたいけどどうしたらいいか分からない』経営者の方を対象に、 売上がたっている理由を分析し、 どういう商品が稼ぎ頭になっているかを明らかにして、 次にとるべき行動が見えてくるように 数字で明らかにするお手伝いをしています。 現在は、副業で売上500万円~1億円超の個人事業主や法人向けに経理サポートを行っています。