法人設立はここから始める！法人の作り方セミナー3～事前準備を制するものが法人設立を制す！～

法人設立には事前準備がとっても重要！

最初に決める3つのこと

必要書類は何と15種類！早めにスケジュールを考えよう

法人設立に必要な書類は15種類、提出先は6か所あります。

公証役場に提出するもの（1種類）
定款

法務局に提出するもの（7種類）
登記申請書、定款、払込証明書、通帳のコピー、発起人決定書、就任承諾書、印鑑届書

税務署に提出するもの（3種類）
設立届、青色申告の申請書、給与支払の届出書

市役所に提出するもの（1種類）
設立届

県税事務所に提出するもの（1種類）
設立届

年金事務所に提出するもの（2種類）
社会保険の新規適用届書、社会保険の資格取得届書

 

書類の作成スケジュールは、

まず公証役場で定款を提出し、認証されたら受け取ります。次に銀行で資本金の移動、払込証明書の作成を行い、法務局で登記という会社を作る手続きを行います。

そこから1週間から10日後に会社の謄本が完成し、税務署などで手続きを進めていくという流れになります。

スタートから税務署の手続きにたどり着くまで、最短でも2週間はかかります。ご自身で行う場合は色々と調べたりして1ヶ月から2ヶ月くらいかかる場合もありますので、早め早めにスケジュールを組んでいきましょう！

法人を作る前に準備しておきたい3つのこと

法人設立の前に、準備しておきたいことが3つあります。

資本金
金額だけ決めておきましょう。新井の感覚としては目安として50万円くらいが良いかと思っています。

自分の給料
自分の給料も金額だけ決めておきましょう。注意点として、「給料の手取り額」が重要になります。

この手取り額の中で生活をしていくことになります。

例えば給料を20万円と低めにした場合、手取り額は約16万円になります。その16万円で家賃を払ったり食費をやりくりできるのか、しっかり判断する必要があります。

実際に手取り額が30万円必要なのであれば、給料は40万円ぐらいに設定しないといけません。

給料は生活費をベースに決めます。税務調査では給料で生活できているか確認されるので、ご自身の給料をいくらにするか、事前に考えて決めておきましょう。

旅費規程
規定は最初から決めておく方が節税としても大きくなります。旅費規程で検索すると色々と出てきますので、ぜひご自身に合ったものを調べてみてください。

まとめ

ここまでのまとめです！

最初に取り組むのは社名
同じ社名がないか検索しておこう

必要書類は15種類
期限があるので、自分で法人を作るなら事前準備をしておこう

準備しておきたいこと
決めることをリストアップしておこう

 

次回は、設立後の資金計画についてのお話です。

スムーズに法人設立を行って、あなたの事業を早く拡大するために、新井と一緒に学んでいきましょう！