副業

副業するなら3年前から対策しておく

副業解禁が増えてきており、副業を始める方も増えてきています。

 

私の周りでも副業を始める方がいますが、そこ悩むのがお金の問題。

 

副業を始めるときは売上だけではなく、経費のことも考えなくてはいけません。

 

アルバイトだと経費はでませんが、給与以外で売上になるものだと、何かしらの経費が先に出ているのではないでしょうか。

 

経費とは何をいうか

 

経費とひと言で言っても、これまで会社員をしていた方だと、ピンとこない方も多いです。

 

個人事業主になれば、売上から経費が引かれていくという計算をする機会もありますが、会社員にはその特性上、経費を考える機会がありません。

 

その特徴的なもののひとつに、赤字があります。

 

個人事業主だと、経費を使いすぎると赤字になりますが、会社員に赤字はありません。(家計簿では赤字と考えることもありますが。。)

 

会社員の場合は、収入に応じて一定の金額が経費とみなされて(認められて)おり、それ以上の経費は発生しません。(この経費のことを「給与所得控除」と言います。)

 

この制度があるおかげで(せいで)経費を考える必要はなく、年末調整で自動的に納める税金が計算されます。

 

毎年行われる(会社の経理や総務が行っている)年末調整は、会社員の決算のようなもので、年収から決められた経費を引かれ、そこに生命保険料控除や住宅ローン控除を引いて税金が計算されています。

 

これが副業の場合だと、勝手に経費を計算してくれることがないので、自分で計算するしかありません。

 

経費とは何か?

 

私は経費を売上を上げるためにかかる費用と考えています。

 

例えば、物販を始めようとしたら、物を仕入れる必要があり、物がなければ売上は立ちません。

 

仕入以外にも物販を始めるために必要な本を買う、セミナーに行くなど、それ自体がないと物販ができないかというと、そうでもありませんが、ビジネスをしていく上で必要なものが、経費になります。

 

その他にも、販路を作るために、ホームページを作ったり、広告を作ったりするのは、経費になり、これが売上につながっていくものになります。

 

様々な経費があるので、ひとことではまとめることができませんが、「売上につながる支出」は経費と考えていいでしょう。

 

過去の赤字を黒字から引ける

 

副業でビジネスを始めても、1年目から黒字になる方は少なく、普通に考えると売上ゼロになることも珍しくありません。

 

それでも、準備のために本を読んだり、セミナーに参加したり、ホームページを作ったりと色々経費はかかります。

 

そうなると、1年目は赤字。

 

この赤字を将来黒字になったときに、利益から減らす方法があります。

 

それが、「欠損金の繰越し控除」という制度。

 

これを使うことで、過去の赤字を黒字になった年の利益から引いてくれるというもの。

 

期限は3年しかないものの、非常に有効的な制度なので、ぜひ使いましょう。

 

まとめ

 

何事も、軌道に乗るには3年はかかります。

 

最初は赤字でも、3年で黒字(しなくては継続できません。)にする気持ちで取り組む必要があります。

 

3年たったときに黒字になったとしても、そのときに過去の赤字を持ってくるためには、3年前からの準備が欠かせません。

 

赤字のときでも、しっかり経費を記録しておき、確定申告もしておくことで3年後のご褒美が来る。

 

そのような気持ちで、副業を始めると決めたときに手続きをしておきましょう。

この手続きです↓

青色申告承認申請書

 

【編集後記】

フルマラソンまで1週間。

暖かくなってきたので、個人的には非常に走りやすくコンディションも悪くありません。

当日は雨予報ですが、根拠なく晴れると思っています。

 

【昨日の息子】

土曜日の発表会で疲れたのか、近所の公園に行きたがり、2日続けて同じ公園、同じ砂場で、同じように砂まみれになっていました。

同じことを繰り返すことに抵抗がないのは親と同じようです。

ABOUT ME
araihirofumi
経営者に寄り添う超経理をしている「新井 博文」です。 @hiro_araicom 経理歴10年、売上1,000万円~1兆円企業の経理をしてきました。 コツコツした作業や日々の振返り、記録と分析が大好きです。 『売上を伸ばしたいけどどうしたらいいか分からない』経営者の方を対象に、 売上がたっている理由を分析し、 どういう商品が稼ぎ頭になっているかを明らかにして、 次にとるべき行動が見えてくるように 数字で明らかにするお手伝いをしています。 現在は、副業で売上500万円~1億円超の個人事業主や法人向けに経理サポートを行っています。