80年計画

「手元に残すお金」から売上を逆算する

事業を継続するには、「手元に残すお金」から売上を逆算で考える必要があります。

逆に、売上を先に決めて、「手元に残すお金」を計算していくと、どうしても残りません。

 

  □ 売上があるけど手元にお金が残らない                  

  □ 売上目標をどう設定すればいいか分からない               

  □ 商品価格はどう決める?                        

 

このように感じたら、「手元に残すお金」から考えてみましょう。

 

 

「手元に残すお金」

手元にお金を残すためには、適正な売上を稼ぐ必要があり、売上を決めるのは「単価」と「数量」。

もし、適正な売上が5,000円であれば、500円(単価)×10人(数量)もしくは、1,000円×5人など売上は単価と数量をかけることで出てきます。

 

さらに、経費を必要な分だけ使うことも必要です。

売上が1,000でも、経費が1,000なら手元に残るお金は「ゼロ」。(当たり前ですが。。。)

経費の基準を最初に決めて事業を始めていきましょう。

 

手元に残すお金の目安

「手元に残すお金」の金額は人によって異なります。

ひとり社長で事業をしていても、どんな生活を目指すか、家、車、趣味など、いろいろとお金のかかるものは言い出せばきりがありません。

事業でも拡大していくのか、ひとりでやっていくのか、事務所は借りるかなどで手元に残すお金の額は変わります。

ここのイメージが付かない方は、まずは家計簿を作り、生活費をすべて記録してみましょう。

生活費を記録することで、必要な給料は誰でも計算できるのでおススメです。

 

適正売上とは?

手元にお金を残すためには、適正な売上を稼ぐ必要があり、ここをどの決めていくか数字の面から書いていきます。

 

例えば、「手元に残すお金」が300であれば、

項目 金額
残金 300
経費 600
給料 600
売上 1,500

と単純計算ですが、こうなります。

 

事業内容によっては、原価がかかりますので、ここに原価を当てはめると、

項目 金額
残金 300
経費 600
給料 600
原価 1,500
売上 2,500

【原価とは】
売れた商品の仕入れや製造にかかった費用。八百屋なら野菜を農家から仕入れたときの、仕入れ価格が原価。

 

原価は事業の内容により異なりますが、目安は次の通り。

業種 原価率
卸売業 85%
小売業 70%
製造業 50%
飲食業 30%

サービスを提供する、コンサル業など教える仕事の場合は原価ゼロ

これを基に目標の売上を逆算で出していけば、単価、数量が出しやすくなってきます。

 

(例)飲食業で、残したい手元に700円残したいなら、

項目 金額
残金 700円
経費 1,400円
給料 1,400円
原価 1,500円
売上 5,000円

この5,000円の売上にするために、「いくら(価格)」と「何人(数量)」が決まります。100円で50人に売るか、1,000円で5人に売るかなど、商品と販売する対象が決まるので、そこに合わせて価格と人数を変えていきます。

残金から引かれるもの

残金から引かれるものがあるので、注意しておきましょう。

それは、「税金」。

会社の手元にお金が残るということは、売上ー(原価+経費)で利益が出ていることになります。

そこにかかるのは税金。

会社であれば、利益がゼロでも税金(県と市に対する均等割りという税金)がかかるので注意が必要です。

 

 

まとめ

事業の継続に必要な「手元にお金を残す」。

そのために必要なことは、「手元に残すお金」の金額から逆算で売上を決めること。

  □ 売上があるけど手元にお金が残らない                  
  □ 売上目標をどう設定すればいいか分からない               
  □ 商品価格はどう決める?                        

と感じたら、いちど手元に残すお金から逆算で売上を設定してみることをおススメします。

 

ABOUT ME
araihirofumi
経営者に寄り添う超経理をしている「新井 博文」です。 @hiro_araicom 経理歴10年、売上1,000万円~1兆円企業の経理をしてきました。 コツコツした作業や日々の振返り、記録と分析が大好きです。 『売上を伸ばしたいけどどうしたらいいか分からない』経営者の方を対象に、 売上がたっている理由を分析し、 どういう商品が稼ぎ頭になっているかを明らかにして、 次にとるべき行動が見えてくるように 数字で明らかにするお手伝いをしています。 現在は、副業で売上500万円~1億円超の個人事業主や法人向けに経理サポートを行っています。