80年計画

「手元に残すお金」から売上を逆算する

事業を継続するには、「手元に残すお金」から売上を逆算で考える必要があります。

逆に、売上を先に決めて、「手元に残すお金」を計算していくと、どうしても残りません。

 

  □ 売上があるけど手元にお金が残らない                  

  □ 売上目標をどう設定すればいいか分からない               

  □ 商品価格はどう決める?                        

 

このように感じたら、「手元に残すお金」から考えてみましょう。

 

 

「手元に残すお金」

手元にお金を残すためには、適正な売上を稼ぐ必要があり、売上を決めるのは「単価」と「数量」。

もし、適正な売上が5,000円であれば、500円(単価)×10人(数量)もしくは、1,000円×5人など売上は単価と数量をかけることで出てきます。

 

さらに、経費を必要な分だけ使うことも必要です。

売上が1,000でも、経費が1,000なら手元に残るお金は「ゼロ」。(当たり前ですが。。。)

経費の基準を最初に決めて事業を始めていきましょう。

 

手元に残すお金の目安

「手元に残すお金」の金額は人によって異なります。

ひとり社長で事業をしていても、どんな生活を目指すか、家、車、趣味など、いろいろとお金のかかるものは言い出せばきりがありません。

事業でも拡大していくのか、ひとりでやっていくのか、事務所は借りるかなどで手元に残すお金の額は変わります。

ここのイメージが付かない方は、まずは家計簿を作り、生活費をすべて記録してみましょう。

生活費を記録することで、必要な給料は誰でも計算できるのでおススメです。

 

適正売上とは?

手元にお金を残すためには、適正な売上を稼ぐ必要があり、ここをどの決めていくか数字の面から書いていきます。

 

例えば、「手元に残すお金」が300であれば、

項目 金額
残金 300
経費 600
給料 600
売上 1,500

と単純計算ですが、こうなります。

 

事業内容によっては、原価がかかりますので、ここに原価を当てはめると、

項目 金額
残金 300
経費 600
給料 600
原価 1,500
売上 2,500

【原価とは】
売れた商品の仕入れや製造にかかった費用。八百屋なら野菜を農家から仕入れたときの、仕入れ価格が原価。

 

原価は事業の内容により異なりますが、目安は次の通り。

業種 原価率
卸売業 85%
小売業 70%
製造業 50%
飲食業 30%

サービスを提供する、コンサル業など教える仕事の場合は原価ゼロ

これを基に目標の売上を逆算で出していけば、単価、数量が出しやすくなってきます。

 

(例)飲食業で、残したい手元に700円残したいなら、

項目 金額
残金 700円
経費 1,400円
給料 1,400円
原価 1,500円
売上 5,000円

この5,000円の売上にするために、「いくら(価格)」と「何人(数量)」が決まります。100円で50人に売るか、1,000円で5人に売るかなど、商品と販売する対象が決まるので、そこに合わせて価格と人数を変えていきます。

残金から引かれるもの

残金から引かれるものがあるので、注意しておきましょう。

それは、「税金」。

会社の手元にお金が残るということは、売上ー(原価+経費)で利益が出ていることになります。

そこにかかるのは税金。

会社であれば、利益がゼロでも税金(県と市に対する均等割りという税金)がかかるので注意が必要です。

 

 

まとめ

事業の継続に必要な「手元にお金を残す」。

そのために必要なことは、「手元に残すお金」の金額から逆算で売上を決めること。

  □ 売上があるけど手元にお金が残らない                  
  □ 売上目標をどう設定すればいいか分からない               
  □ 商品価格はどう決める?                        

と感じたら、いちど手元に残すお金から逆算で売上を設定してみることをおススメします。

 

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araihirofumi
araihirofumi
経理のフリーランスとして仕事をしている「超経理 新井」です。 資金繰りを通して、お金の診断を行い、手元に残るお金を増やすサポートさせて頂いています。 今のお客さまの中には、1年で売上が6倍、手元に残るお金が10倍になったお客さまもいます。 「攻めたい社長」に並走できる、経営の分かる経理マン。会社の財務基盤を強くする専門家。 ✓毎月のお金の心配から解放されたい…! ✓経理業務の煩わしさを何とかしたい…! ✓社長が本来すべき、未来をつくる仕事に専念したい…! そんなあなたに、客観的に数字に向き合い、タイムリーな財務情報の提供を通じて、テンポの良い意思決定と強い経営基盤づくりをサポートしています。 地味で面倒に思われがちな経理業務ですが、数字が見えているからこそ積極的に経営に係われるはず…!そんな思いを込めて「超経理」と名付けました。